健康経営について

人生100年時代と言われる現代。

長生きは勿論、68歳まで働かないと行けなくなると言われるなど、少子化である以上は労働者の健康を以下に維持、増進させるかがこれからの鍵になります。

今、政府も推進して注目を浴びている健康経営。

今回はその健康経営についての述べていきます。

健康経営とは

健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に実行する新たな経営手法です。

従業員の健康に配慮が、企業の持続的な成長につながるという健康経営の考え方は、アメリカの臨床心理学者・ロバート・ローゼン博士が提唱した概念「ヘルシーカンパニー」に基づいています。

ヘルシーカンパニーとは、従来分断されていた「経営管理」と「健康管理」を統合的に捉え、個人の健康増進を行うことで、企業の業績向上へとつなげるというものです。

これまで、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってコストとして考えられてきましたが、今後も続くであろう深刻な「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する経営者が増えています。

従業員の健康づくりを「投資」とするには、相応の「リターン」が期待されるからです。
先進的に健康経営取り組む企業からは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「採用時の応募数増加」などを実感しているといった声も寄せられています。

また、労務管理・労働安全対策の視点からの「法令遵守」「リスクマネジメント」の手法としても注目されています。

このように、健康経営は、企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、ひいては業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へ繋げていく取り組みです。

健康経営に関心が集まっている背景

健康経営に関心が高まっている背景として挙げられるのは

  1. 生産年齢人口の減少と従業員の高齢化
  2. 深刻な人手不足
  3. 国民医療費の増加

が挙げられます。

これらの原因として、従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっていること、少子化により生産年齢人口が減少し、長期に亘って深刻な人手不足が続くこと、高齢化による国民医療費の増加が企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。

下記の記事の様に、68歳を超えて働かないと行けない時代に突入して来ています。

国策としての健康経営を推進

このような背景の中で、政府としても、成長戦略である「日本再興戦略」の中で、国民の健康増進を図る国策の一つとして「健康経営」の普及・推進が掲げられ、現在も様々な施策が実施されています。

下記のように経済産業省からも推進されています。
経済産業省〜健康経営の推進について〜

「守り」の健康管理から、「攻め」の健康経営へ

従来の職場における健康管理では、労働者の安全と衛生についての基準を定めた「労働安全衛生法」のもと、「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を推進すること」を目的に実施されてきました。

これは、従業員にけがや病気がなく、企業活動を継続するための“守り”の健康管理と言うことができます。

それに対して、近年進められている健康経営は、これまでの健康管理の延長線上にあるものとは違う、“攻め”の取り組みです。

健康経営の根本には、従業員を企業が成長する上での貴重な資源と捉え、従業員の健康増進を人的資本に対する投資として捉える考え方です。

従業員の健康に対する投資を戦略的に行うことによって、プラスの収益を実現しようとする積極的な経営手法なのである。

医療や健康は今までの様に与えられるものでなく、自ら手に入れなければいけない時代になって来ています。

健康経営を取り入れる為には、ハードルが高いと思われる人もいるかもしれませんが、実はそうではありません。

具体的な取り組みの紹介や始め方なども今後紹介していきます。

増田勇樹
MSD LABO Co.,Ltd
代表取締役

【資格】
理学療法士
健康経営アドバイザー
ルーシーダットンインストラクター

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